2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
これは、国際水準並みのコスト引上げや、ＦＩＴ制度の補助制度から早期自立を図るべきだと、私はこのように考えます。 ＦＩＴ制度によって電気料金が上がっていくという今の状態を何としてもこれ改善していかなきゃいけないんだと思うんですけれども、大臣のお考えはどうでしょうか。
これは、国際水準並みのコスト引上げや、ＦＩＴ制度の補助制度から早期自立を図るべきだと、私はこのように考えます。 ＦＩＴ制度によって電気料金が上がっていくという今の状態を何としてもこれ改善していかなきゃいけないんだと思うんですけれども、大臣のお考えはどうでしょうか。
○松山政府参考人 経産省との関わりで申し上げますと、二〇一七年に新々・総合特別事業計画を定めてございますが、この原賠機構が東京電力に対して関与が求められる福島事業及び早期自立が求められる経済事業等について、関与の仕方は違うわけでございますが、それぞれ、原賠機構と東電との関係でなされております。
○梶山国務大臣 実質国有化という言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、原賠機構は、東京電力に対して、総合特別事業計画について、強い関与が求められる福島事業と早期自立が求められる経済事業等では関与の方法に差があるということであります。
まず、再エネについては、ＦＩＴ制度による補助からの早期自立、送配電ネットワークの再構築、水素、蓄電、デジタル技術による調整力の脱火力依存といった本質的な課題に対応することによって、経済的に自立し脱炭素化した主力電源を目指すことにしています。
ＦＩＴ制度による補助からの早期自立、送配電ネットワークの再構築、水素、蓄電、デジタル技術による調整力の脱火力依存といった本質的な課題への対応が重要と考えております。
これによりまして、早期自立に向けた支援の充実が図られ、一人でも多くの保護を必要とする人を受け入れることが強く期待されているわけでありますが、平成二十九年度予算において措置されなかった残りのいわゆる二割ですか、の更生保護施設につきまして、平成三十年度予算において早急に手当てすべきではないかと思いますが、法務大臣の見解を伺います。
福島事業は、これまでは、株とか議決権を少しずつ減らしていって計画期間終了、自律的な運営ということを目指していたものが、今は、福島事業は長期関与、経済事業は早期自立と明確に分けているわけです。 しかし、これはどういう意味なんでしょうか。国民負担は、電力の全需要家から公平回収すると言っている。これは何か過去分を取るということを言っているわけですが、そのことについて。
したがいまして、被災世帯の早期自立を促すためにも被災者生活再建支援法の一部を改正して限度額を是非とも増額してほしい、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
また、この問題につきましては、御案内のとおりでございますけれども、平成六年に帰国支援、また早期自立支援のための法律ができたところでございます。こういった法律に基づきまして、総合的な施策を各省庁連携して取ってきたところでございます。
現在、医薬事業、食品事業に注力しておりますが、まだ残念ながら利益貢献というところまではまいりませんけれども、これもできるだけ早く早期自立ができるようにしながら、会社全体の発展を目指してまいりたいというふうに思います。 そういう中で、特殊会社ということで我々の日々の経営活動が阻害されていることはございません。
なお、ホームレスの問題につきましては、政府全体で今その早期自立支援について取り組んでおるわけでございまして、先般の関係省庁の連絡会議によりまして当面の対策を取りまとめ、労働省としてもいわゆる職業相談等に全力を挙げているということでございますので、ひとつ御理解と御支援を賜りたいと思います。
であるということでとかく経費節減等を専らとする、こういう形になりがちなわけでございますが、そういう鉄道につきましても、地方自治体あるいは利用者からは、車両の更新をしてほしい、あるいは駅施設の改良が必要だというようなサービス改善等の要望が非常に強く出されている、そういうような施設の改善等を行うことによってむしろ逆に地域住民の方の利用が促進されるというようなケースがないわけではないという認識に立ちまして、むしろ早期自立
、これは家族ぐるみで自立への努力を重ねておられるわけでございまして、帰国後一年未満の世帯で就労者のいる世帯は三分の一を超えておりますし、帰国後約三年で過半数の世帯が自立を達成しておられるというようなことも見られるわけでございまして、厚生省としまして国、地方公共団体一体になって現行施策の充実強化に努めますとともに、個々の帰国孤児世帯の実情に応じまして、既存の制度の総合的かつ弾力的な運用を図りつつ、早期自立
さらに、地域におきまして孤児世帯の定着自立指導に当たる関係諸機関が密接な連携を図るために、都道府県援護担当課が中心になりまして、自立研修センター、自立指導員、職業安定所、生活保護担当部局等によります連絡協議の場を設けるよういろんな機会を通じまして要請しておるところでございまして、今後とも関係機関が一体となって早期自立に向けて努力していきたいというふうに考えております。
今全国各地から十五カ所の希望が出ているわけでございますので、大蔵省と相談をいたしまして、地方自治体の意向も酌みながらこのセン ターというものを適正に配置して、帰国孤児の皆さんの早期自立に役立てたいというふうに考えているわけでございます。
さらにまた、六十五歳以上の高齢者や病弱者の早期自立、引退の促進を図るために特例援助措置を設ける、こういうようなことの御提言があったわけでございまして、その報告を受けましてこれまで事業の適正運営に努めてきたわけでございます。ことしもこの五年目の制度検討の年に当たるわけでございますので、近くこの失業対策制度調査研究会を発足させるという予定でおるところでございます。
併しながら我が国の置かれておりまする立場から考えて見まして、又我が国経済の早期自立達成という観点から考えて見ましても、その根幹をなす海運のあり方についてはいま一度政府はとつくりとお考えを願いたいのであります。現下の世界情勢はますます船腹の不足が顯著でございまして、世界の各国は緊迫せる微妙な国際情勢を反映いたしまして海運の拡充強化に狂奔をいたしておるのが実情でございます。
名目的な高賃金よりは、実質資金の増大いたします低賃金、それこそ経済の早期安定、早期自立への道であろうと考えているのであります。 それから賃金の方が結論が出ておらないという言葉は、中小企業に対するものがないではないか。中小企業と申されたのは中小炭鉱の意味か、あるいは全般的な中小企業の意味かちよつとわかりかねますが、一應小企業ということでありますから、さような面についてお答えをいたします。